防衛費増額「法人税に偏り」＝財界、説明不足も批判―税制改正

２０２３年度与党税制改正大綱に防衛費増額の財源として法人税を増税する方針が明記され、財界からは「財源が法人税に偏った」（十倉雅和経団連会長）などの指摘が相次いだ。十分な説明もなく決まったことへの批判も多く聞かれた。

十倉氏は東京都内で記者団の取材に応じ、「企業も社会の構成員で、負担するのはやぶさかでない」とした上で、「幅広い税目で広く薄くやってほしいとお願いしてきたが、過半が法人税になっている」と不満をにじませた。日本商工会議所の小林健会頭は公表した談話の中で、「企業の前向きな賃上げや投資意欲に水を差しかねない」と懸念を表明。「国民や企業への十分な説明がないまま、防衛財源としての増税措置が決定された」と非難した。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事も１６日の記者会見で、「防衛費増額の費目の説明すらない中、税目まで決まるのは拙速だ」と強調。桜田氏の後任の代表幹事に決まったサントリーホールディングスの新浪剛史社長も「なぜわれわれ企業に増税をお願いするのか、説明があるべきだ」と語った。

【時事通信社】