エコカー減税据え置き「評価」＝見直し、競争力に配慮を―自動車業界・税制改正

２０２３年度税制改正では、燃費性能で自動車重量税が変わる「エコカー減税」を３年延長し、２３年末まで燃費基準を据え置くことが決まった。自動車業界は据え置きを評価する一方、政府・与党が税制を見直す際には国際競争力の維持に配慮するようくぎを刺した。

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１６日、「資材高騰や半導体不足などに配慮いただいた」とのコメントを発表した。政府・与党には電気自動車（ＥＶ）普及のため、エコカー減税の対象を絞り込むべきだとの意見もあったが、半導体不足で納車が遅れている間に減税措置が縮小する混乱を回避した。

中長期的には、ＥＶ化の進展でガソリン税収の減少が見込まれ、道路補修などに充てる財源の確保が課題となる。走行距離に応じて課税する「走行税」が取り沙汰されたが、今回の税制改正大綱への具体的な記載は見送られた。

豊田氏は「自動車税制を日本の競争力再構築につなげていく骨太議論のスタートの年となった」と歓迎してみせた。自工会は、公共交通に乏しい地方ほど負担が重くなるとして「走行税」に強く反対している。電動化と財源確保のはざまで、今後の議論では曲折がありそうだ。

【時事通信社】