運転延長「規制委の審査前提」＝既存原発の最大限活用で―西村経産相

西村康稔経済産業相は１８日のＮＨＫの番組で、原発の運転期間延長について「世界で最も厳しい原子力規制委員会の安全審査を満たすものだけが可能になる」と強調した。政府はエネルギー安定供給と脱炭素化の推進に向け、既存原発を最大限活用する方針だが、安全性確保が前提になると説明した。

経産省は「原則４０年、最長６０年」とする運転期間の現行ルールを見直し、安全審査などによる停止期間を算入せずに事実上「６０年超」運転を可能とするなど、新たな原発政策をまとめた。西村氏は、６０年超運転が認められれば「電力会社の経営基盤が安定し、次なる原子炉への投資につなげていける」と指摘。廃止決定した原発の次世代型原発への建て替えも推進する考えを示した。ただ、原発の新増設は「現時点で考えていない」と語った。

【時事通信社】