ベア獲得組合数「前年以上を」＝２３年春闘、６割超目標―金属労協幹部

自動車や電機など五つの産業別労働組合で構成する金属労協の梅田利也事務局長は１８日までに、２０２３年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の獲得組合数について前年以上を目指すと表明した。２１年春闘では新型コロナウイルスの影響で全体の約４割に落ち込んだが、２２年春闘では約６割に回復。足元では歴史的な物価高で家計が圧迫されており、梅田氏は「前回と同程度ではなく上回りたい」と強調した。

時事通信のインタビューで語った。２３年春闘のベア要求基準については、前年から２倍に引き上げ「月６０００円以上」とする方針を決定している。梅田氏は「要求を上げていることには経営側も違和感は持っていないのではないか」との認識を示した上で、「要求を倍にしている以上、（獲得実績も）倍以上を狙っていく」と語った。

物価高を巡っては、一部の企業で生活支援のため「インフレ手当」を支給する動きが出ている。梅田氏は、「『インフレ手当を支給したからベアは要らないだろう』という交渉の道具にはしてほしくない」とけん制した。

今春闘ではまた、物価高などで特に収益状況が苦しい中小企業でどこまで賃上げが広がるかも注目される。中小経営者の賃上げへの姿勢について、梅田氏は「５割は何かしら頑張ろうと思っている。残り５割でどれだけ成果を出せるかだ」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える金属労協の梅田利也事務局長＝東京都中央区