- 2022/12/28 掲載
増税前の選挙「あると思う」=岸田首相
岸田首相は「国民に負担をお願いするのは2024年以降の適切な時期、終わりが2027年なので、その間の適切な時期になる。スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思う」と述べた。
いまの衆院議員の任期は2025年まで。一方、政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄い、27年度時点で年間1兆円強を確保する方針。2024年以降の適切な時期に実施するとしている。
自民党内には増税に慎重な声もあり、萩生田政務調査会長は25日、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があると述べていた。
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