東芝買収、最終提案越年へ＝銀行融資で調整難航―国内ファンド

東芝再建を巡る入札で優先交渉権を獲得した国内ファンド、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）による最終的な買収提案の検討が越年する見通しとなった。ＪＩＰは、国内企業２０社弱から募る出資と、銀行融資で２兆円超の買収資金を確保する考えだ。銀行団は最大１兆４０００億円の融資を行う方針だが、ＪＩＰとの調整が難航している。

ＪＩＰは２兆２０００億円超で東芝を買収し、非上場化した上で経営再建を加速させることを提案している。オリックスやローム、中部電力などから計１兆円程度の出資を集め、残りを銀行の融資で補う計画だ。銀行団には三井住友銀行、みずほ銀行など５行が参加する。

融資額は、買収資金１兆２０００億円に加え、買収手続きなどにかかる費用に充てる融資枠２０００億円となる見込み。内訳は三井住友、みずほがそれぞれ４５００億～５０００億円、三井住友信託銀行が２２００億円程度、三菱ＵＦＪ銀行が１５００億円程度、あおぞら銀行が５００億円程度となっている。

ただ、ＪＩＰは東芝の借り入れ返済に充てる資金なども確保したい考えで、現在の銀行団の案では不足が生じるとみている。不正会計など過去の経緯から企業統治も不安視されており、銀行が取締役を派遣する案も出るなど、ＪＩＰが受け入れるかは不透明だ。

ＪＩＰは年内に買収資金確保にめどを付け、最終的な提案を行うことを目指していた。東芝の同意を得た上でＴＯＢ（株式公開買い付け）を行い、企業価値を高めた後に最短で３年後の再上場を目指す方針。ただ、資金調達が年明け以降も難航した場合、官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）の陣営などが有力となる可能性もある。

東芝は今年４月、非上場化を含む戦略的提案の公募を開始。当初、買収価格を含む提案の期限を９月末に設定していた。

【時事通信社】