国内景気、２３年は減速＝海外悪化の余波―木下政投銀会長

日本政策投資銀行の木下康司会長はインタビューに応じ、２０２３年の国内景気に関し、「グローバルな景気悪化を受けて日本も減速する」との見方を示した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しでは米国・欧州の落ち込みや中国の失速が目立っており、日本もその余波を受けて「悲観的とは言わないが、注意を要する状況だ」と述べた。

２２年の国内景気に関しては、円安で企業収益が好調な上、政投銀の調査で設備投資がコロナ禍前の水準に戻る見込みであることを理由に「堅調」と分析した。ただ、円安は海外企業の買収が割高になる側面もあり、「長期的には企業の成長にネガティブな影響がある」と指摘した。

日本経済の成長分野と期待される脱炭素化を巡っては、必要な資金を供給するため、「政投銀が触媒になる」と強調。地方銀行と一緒に設立した「協働ファンド」なども通じて、カーボンニュートラル向けプロジェクトに民間資金を呼び込む役割を積極的に担う考えを示した。

日銀の大規模金融緩和策については、「円安が定着し、企業収益の上昇や失業率の低下など、日本経済の安定を支えたのは間違いない」と評価した。今後に向けては、「いずれ『出口』を目指さないといけない」と述べた上で、経済に悪影響が出ないように「これまで以上に金融当局と財政当局が緊密なコミュニケーションを取ることが重要だ」と訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える日本政策投資銀行の木下康司会長＝１６日、東京都千代田区