ロシア海域での「船舶戦争保険」、年明けも当面継続へ＝関係筋

［東京　３０日　ロイター］ - 国内損害保険各社がロシア海域で船舶の被害を補償する「船舶戦争保険」の提供を２０２３年１月以降も当面継続できる見通しとなったことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。損保各社が保険の提供を停止することで船の航行が困難となり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入に影響が及ぶことが懸念されていた。

一部の再保険会社が来年１月１日からロシア・ウクライナ・ベラルーシ向けのリスクの引き受けを拒否したため、損保会社は船会社に対し、同地域の戦争保険のリスクを引き受けることができなくなったと通知していた。しかし、再保険会社と交渉を続けてきた結果、保険の提供が可能になったという。補償できる額などは未定としながらも「３月までは一定のめどが立った」（関係者）としている。

保険の提供停止によりロシア海域での船の航行が難しくなれば、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」からのＬＮＧ輸入に影響が及ぶ可能性があった。このため、資源エネルギー庁と金融庁は損保業界に対し、保険の提供を続けるよう要請していた。