東芝再建、銀行団の融資決定が越年　条件面で協議続く＝関係筋

［東京　３０日　ロイター］ - 東芝再建策で優先交渉権を得ている日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に対し、銀行団による融資の最終決定が越年することが分かった。三井住友銀行など５行は１兆４０００億円規模を融資する方針は固めているが、条件面などでＪＩＰと協議が続いており、融資を確約する文書（コミットメントレター）の提示は年明けを目指すこととなった。

事情を知る複数の関係者が明らかにした。

関係者の１人によると、財務制限条項のほか、役員の派遣を含め非公開化後の企業統治のあり方などを巡って協議が続いている。同関係者は「いろいろな要求や利害関係がある」とする一方、「基本的な融資の枠組みは変わっていない」と話す。

ＪＩＰと融資に向けた交渉をしているのは三井住友銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、あおぞら銀行の５行で、年内の決定を目指していた。１兆４０００億円には、買収後に必要な運転資金の２０００億円を含んでいる。

各銀行、ＪＩＰのコメントはいずれも得られていない。東芝は「公正なプロセス運営を損なう懸念があるため、共同投資家を含む候補者に関する情報は原則として回答できない」としている。

ＪＩＰは東芝の非公開化を計画。買収には少なくとも２兆２０００億円の資金が必要と予想されており、銀行融資のほか、オリックスやローム、ゆうちょ銀行などがＪＩＰ連合に参加する可能性が高い。

ＪＩＰはコミットメントレターを受領後、東芝に再建案を正式に提示する。東芝は社外取締役でつくる特別委員会が受け入れの是非を検討し、提言を受けた取締役会が最終判断する。