米地区連銀、景気後退リスクの高まりを警告

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀が２８日に公表した新たな調査報告書で、米国の５０州のうち半数強で経済活動鈍化の兆しが見られ、景気後退の兆候を示す重要な基準を超えていることが分かった。

米経済が今後数カ月のうちに景気後退に陥る見通しが高まっていることを示した。

セントルイス連銀は、２６の州で経済活動が低下していれば、国全体が景気後退に陥ることを「合理的に確信」させるものだと記した。

現在はフィラデルフィア連銀による各州の動向追跡データが示す通り、１０月に２７州で経済活動の低下がみられた。景気後退が迫っていることを示すには十分な数字だが、他の景気後退前に見られた数値には至っていない。２０年春の短期かつ急激な景気後退の前には、３５州の経済活動が低下していたと指摘した。

また、サンフランシスコ連銀は２７日に発表した報告書で、失業率の変化も景気後退の兆候を示す可能性があり、債券市場のイールドカーブよりも短期的な予測には役立つとの見解を示した。失業率は底を打った後、景気後退の前に高くなり始める傾向があり、この変化の約８カ月後に景気後退が始まる可能性を示すと説明した。

ただ、米失業率はこれまでかなり安定しており、９月は３．５％、１０月と１１月はともに３．７％だった。