独サービスＰＭＩ、12月改定は49.2　7月以来の高水準で縮小緩和

[ベルリン ４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが４日発表した１２月の独サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．２と前月の４６．１から上昇した。現在の縮小局面が始まった７月以降で最も高水準だった。

速報値の４９．０から小幅に上方修正された。

高インフレと経済の不透明感から好不況の分かれ目となる５０を引き続き下回った。だが経済活動の縮小ペースが緩やかになったことで、リセッション（景気後退）が予想よりも浅いものになるとの見方を強める結果となった。

Ｓ＆Ｐグローバルの経済アソシエートディレクター、フィル・スミス氏は、投入コストとサービス価格の伸びが鈍化したのは物価圧力がピークを過ぎたことを示しているが、なお過去最高に近い水準と指摘した。

サービス部門の縮小ペースが鈍化し、製造業生産の落ち込みも緩やかになってきたとし「景気後退は当初懸念されていたよりも穏やかなものになるとの期待が高まっている」と述べた。

サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは、１１月の４６．３から４９．０に上昇した。速報値は４８．９だった。