仏サービスＰＭＩ、12月改定値は49.5　インフレが需要を圧迫

[パリ ４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが４日発表したフランスの１２月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．５と前月の４９．３から上昇した。速報値の４８．１から上方修正された。

インフレが需要を圧迫し、リセッション（景気後退）に向かっているとの懸念を強める形となった。

Ｓ＆Ｐグローバルのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は、四半期ベースでは２０２１年初頭以来の弱い内容で、景気後退に向かうとの懸念が高まると述べた。

高金利と高インフレが引き続き需要の足を引っ張っていると指摘した。ただサービス価格が鈍化し、企業が価格戦略を軟化させる兆しが見られるという。

ヘイズ氏は「金利の上昇により、不動産など借入コストの変化に敏感なセクターの活動が鈍くなっている。また持続的なインフレにより実質所得が圧迫され購買力が低下している」と分析した。

１２月は海外からの新規受注が７カ月連続で減少した。

サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは４９．１と前月の４８．７からわずかに上昇した。