日銀、生鮮食品・エネルギー除く物価見通しを引き上げへ＝関係筋

［東京　５日　ロイター］ - 日銀は消費者物価指数（ＣＰＩ）のうち、変動が大きい生鮮食品やエネルギーを除いた「コアコア指数」の見通しを引き上げる方向で検討に入った。複数の関係者によると、値上げの動きが生鮮食品やエネルギー以外にも予想以上に広がり、物価が上昇基調にある実態を反映する。ただ、見通し期間の最終年度である２０２４年度に目標の２％には届かない見通しで、金融緩和の修正には慎重な意見が出ている。

日銀は１７―１８日に開く金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を議論する。昨年１０月の展望リポートでは、２２年度のコアコアＣＰＩの政策委員の見通し中央値は前年度比プラス１．８％、２３年度と２４年度はプラス１．６％。今回の見通しではいずれも引き上げられる公算が大きい。

原油先物価格が足元７３ドル付近で推移するなど、ウクライナ侵攻後に急騰した資源価格の値動きは落ち着いているものの、国内景気が底堅く推移する中で企業の価格転嫁は今後も続き、消費者物価への上昇圧力が残るとの声が出ている。２４年度のコアコアＣＰＩは、賃上げの波及が予想されるとして小幅に上方修正されるとみられる。

コアコアＣＰＩは生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）に比べ、エネルギーを除いた分だけより基調的な動きを示す。物価の基調を多角的に見極めるため、日銀は昨年４月の展望リポートから従来のコアＣＰＩに加えてコアコアＣＰＩの見通しも展望リポートに掲載してきた。

今回の展望リポートでは、コアＣＰＩの見通しも引き上げられる見通しだが、政府のエネルギー抑制策の影響で、コアＣＰＩの数字からは物価の基調を捉えづらいとの指摘が日銀では出ている。

１０月の展望リポートではコアＣＰＩの見通しが２２年度がプラス２．９％となる一方、２３年度、２４年度はともにプラス１．６％だった。政府の対策が２２年度、２３年度のコアＣＰＩには重しとなる一方、政策要因がなくなる２４年度はコアＣＰＩが上昇率を高め、２％を上回る可能性がある。日銀内では、技術的な要因でコアＣＰＩが２％を超えても、持続的・安定的な２％目標の達成とは言えないとの声が聞かれる。

日銀では、米国経済を中心に海外経済の下振れリスクへの警戒感が根強い。春闘の結果、持続的な賃上げが展望できるようになるのか見極めが必要だとの声もあり、金融緩和の修正には慎重な意見が出ている。

（和田崇彦、木原麗花　編集：久保信博）