患者、家族に朗報＝財政負担には懸念―アルツハイマー新薬

エーザイと米バイオ医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に迅速承認された。早期患者の症状進行を遅らせるとされ、患者や介護に当たる家族には朗報だ。ただ、新薬の価格設定は日本でも高額になると見込まれ、公的保険の適用で普及すれば財政負担が膨らむ懸念もある。

従来の治療薬は、一時的な症状の改善効果はあっても、時間の経過に伴い服用前と同様のスピードで認知機能が低下する経路をたどる。これに対し、レカネマブは、アルツハイマー病の原因になるとみられるタンパク質「アミロイドβ（ベータ）」の蓄積量が大きく減ったほか、１８カ月投与の時点で進行を２７％抑制する効果が確認された。

エーザイの内藤晴夫最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日の記者会見で、「認知機能をより長く維持することで、当事者と家族にインパクトのある結果をもたらす」と強調した。

新薬により軽症や中等症にとどまる患者が増えれば、家族などの介護負担が減るとの期待感は大きい。日本で認知症に伴う介護費などを合計した社会的なコストは、２０１４年時点で年１４．５兆円に上ったとの試算もある。関係者からは「非常に画期的で、新時代につながる薬」（日本認知症学会理事長の岩坪威・東大大学院教授）と、早期承認を望む声が高まる。

一方、新薬の米国での卸売価格は患者１人当たり年２万６５００ドル（約３５０万円）程度に設定された。公的保険なしでは誰もが容易に手にすることができるとは言えず、財政負担の増加も指摘される。内藤氏は、新薬の米国での社会的なプラス効果が医療介護費用の削減などで数百億ドルに上ると説明。また、実際の投与は診断で確認された患者に限られるため、「決して国の健康保険財政を圧迫するような規模にはならない」との見方を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕アルツハイマー治療薬「レカネマブ」について記者会見するエーザイの内藤晴夫最高経営責任者（ＣＥＯ）＝７日午後、東京都文京区のエーザイ本社