中国乗用車販売、12月はＥＶ駆け込み需要で小幅増　テスラは41％減

[上海 １０日 ロイター] - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が１０日発表した１２月の国内乗用車販売台数は、前年同月比２．４％増の２１９万台となった。政府の補助金終了を目前にした駆け込み需要で電気自動車の販売が伸びた。１月は反動減が見込まれている。

ＣＰＣＡ幹部は「市場は春節（旧正月）を前に非常に低調だろう」と述べた。２０２３年の販売は横ばいないし小幅増加と予想した。

２２年全体では１．６％の微増にとどまった。厳しい新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）により生産が中断され、購買意欲が低下した。

電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含む新エネルギー車の１２月の販売台数は３５．１％増加し、２２年の乗用車販売全体の２７％を占めた。

米テスラは大幅な値引きを行ったにもかかわらず、１２月の中国での販売台数が前年比４１％減少した。

自動車各社は「痛みを伴う移行期間」（ＪＰモルガン）に身構えている。１月、２月のＥＶ、ＰＨＶの販売は前年末を４０─６０％下回るとみられている。

テスラは、昨年１０月に続き、先週も値下げを発表。アナリストは価格競争激化の兆候と指摘している。

ＣＰＣＡ幹部は「値下げが、競争の構図を大きく変えることはないと考える。テスラの販売は、生産能力も踏まえ年間８０万台前後で安定推移すると予想する」と述べた。

ＥＶ国内最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は豊富な車種が寄与し、２２年の販売でテスラを上回った。招商国際金融は、ＢＹＤの１台あたりの利益はおよそ１万元で、うち８０００元が政府の補助金と推計する。補助金終了に伴い、今年から一部車種を値上げした。

ＣＰＣＡは２３年の新エネルギー車販売台数を８５０万台、販売総数の３６％を占めると予想した。