インフルエンサー起用のネット金融商品販売を調査＝欧州当局

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は１６日、銀行や保険会社、投資会社の販売方法について調査すると発表した。特に、ネットで発信力のある「インフルエンサー」を起用したり、ソーシャルメディアで環境への配慮をうたったりした広告・宣伝を調べる。

広告や他の宣伝用資料が「公正かつ鮮明で、誤解がない」かどうか調査するという。

ＥＳＭＡは声明で、「若年層や投資初心者は特にオンラインで脆弱だ」と述べた。

調査対象はアプリやウェブサイト、ソーシャルメディアなどを通して配信され、インフルエンサーらと提携した宣伝や広告。ＥＵ各国の市場監視当局と連携して今年調査を行う予定で、グリーンウォッシュ（環境に配慮しているように装ったごまかし）の可能性に関する情報も収集する。

ＥＵの第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）による開示義務を順守しているかどうか調べる目的がある。当局は違反に対して制裁を科す権限を持っている。