今後も金融緩和の副作用にも配慮し適切に政策運営＝黒田日銀総裁

［東京　６日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は６日の衆院予算委員会で、金融緩和の長期化に伴う副作用に関して「今後とも物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指し、金融緩和の副作用にも配慮しながら、適切な金融政策運営に努めていきたい」と述べた。小山展弘委員（立憲）の質問への答弁。

黒田総裁は、副作用として金融機関収益への影響が挙げられると指摘。日本では金融機関は充実した資本基盤を備えて金融仲介機能は円滑に発揮されているほか、国債市場の機能度への配慮でも、国債補完供給の要件緩和や昨年１２月のイールドカーブ・コントロールの一部見直しなどを行っていると説明した。

さらに足元の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年比４％程度の上昇率となっているが、輸入物価の上昇が転嫁された部分が大きく、２０２３年度全体では２％を割る見通しだとし、「賃金上昇を伴う形で持続的・安定的に物価が２％に達する状況になっていないことは認めざるを得ない」と語った。

一方、２０１３年４月に日銀が量的・質的金融緩和を導入した経緯を巡り、当時の安倍政権から強い要請があったのかとの質問に対しては、同年１月に日銀が自ら決めた２％目標実現のため、必要な政策として　決定したもので「外部からの要求等に基づくものではない」と述べた。その上で「当時も現在もそうだが、一般的に金融政策の効果は２年程度のタイムラグがあるのが世界的な常識」とし、２年程度を目途に物価目標を実現するために、どれほどの金融緩和が必要になるかを議論したと振り返った。