日産・ルノー、15％ずつ対等出資で合意　提携関係見直し正式発表

［東京　６日　ロイター］ - 日産自動車と仏自動車大手ルノーは６日、提携関係の見直しで合意したと発表した。ルノーによる日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げ、日産のルノーへの出資は１５％を維持し、資本関係を対等にする。ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）新会社には日産が最大１５％出資する。

両社は６日までにそれぞれ取締役会を開き、見直し計画を承認した。 両社はこの後、対等な関係になることを示すため、それぞれ本社のある日本やフランスではなく、第３国の英国で会見に臨む。会見には、ルノーのジャンドミニク・スナール会長とルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）、日産の内田誠社長、両社と連合を組む三菱自動車の加藤隆雄社長ら３社の首脳陣が出席する。

１５％ずつ保有する株式については、両社とも付随する議決権を自由に行使できる。一方、ルノーの日産株２８．４％分はフランスの信託会社に預け、信託分は大半の議案でルノーの議決権が無効になる。

ルノーが日産株を売却する際には日産の承認が必要となり、日産を筆頭の売却候補とする。売却までの間、ルノーが保有する経済的権利である配当金と売却代金収入は維持される。

ＥＶ新会社に日産は最大１５％を出資する意向で、三菱自も参画を検討する。日産とルノーはラテンアメリカ（中南米）、インド、欧州でのプロジェクトも推進する。

日産とルノーの関係は１９９９年、経営危機に陥った日産をルノーが救済するため約６０００億円を出資することから始まった。元会長のカルロス・ゴーン被告が再建のため送り込まれ、工場閉鎖などリストラを断行。その後、協業は進んだが、今は事業規模で日産がルノーを上回り、持ち分法利益や配当金の形で日産がルノーの業績を支えている。

フランスの法律上、４０％以上の出資を受ける子会社の日産は親会社ルノーの株式を保有していても議決権がない。このため日産社内では資本関係の不平等さに不満の声が高まっていた。