米デル、6650人削減を発表　「先行き不透明性」に対応

［６日　ロイター］ - 米デル・テクノロジーズは６日、世界の従業員の約５％に相当する６６５０人前後を削減すると発表した。パソコン（ＰＣ）の需要が減少する中、景気後退（リセッション）入りの可能性に備える。

ジェフ・クラーク共同最高執行責任者（ＣＯＯ）は社内文書で「引き続き（市場が）浸食されており、先行きが不透明」と指摘。採用の凍結や出張の制限といったこれまでのコスト削減策では不十分だとの認識を示した。

デルは 第４・四半期（１月末まで）にレイオフに関連する費用を計上する見通し。

デルの従業員数は１月２８日時点で約１３万３０００人。このうち約３分の１が米国に拠点を置いている。

米国では高インフレと金利上昇を背景とした需要減に対応するため、金融大手ゴールドマン・サックスからグーグルを傘下に持つアルファベットに至るまで、多くの企業が人員削減を発表。デルと競合する米パソコン大手ＨＰも最大６０００人の削減を明らかにしている。

ハーグリーブス・ランズダウンのマーケット・アナリスト、スザンナ・ストリーター氏は「デルの業績が消費者と企業の双方の信頼感に大きな影響を受けることを踏まえると、ハイテク企業の解雇の波がデルに及ぶのは時間の問題だった」と述べた。