「物言う株主」、企業に攻勢＝天下り追及へ臨時総会

上場企業に改革の実行などを迫る「物言う株主」が攻勢を強めている。今月開かれる企業２社の臨時株主総会では、長年続いてきた「天下り」人事や創業家支配の問題を追及。いずれも会社側は反論しているが、ガバナンス（企業統治）に対する投資家の目が厳しくなる中、採決の行方が注目される。

日本証券金融は７日の臨時株主総会で、投資ファンド「ストラテジックキャピタル」（東京）による株主提案を諮る。ストラテジックは日証金の社長を日銀出身者が７０年以上歴任してきた人事などを問題視し、昨年６月の株主総会で役員報酬の開示を提案した。提案は否決されたが約２４％の支持を獲得し、今回は実態解明の調査を提起した。

ストラテジックの丸木強代表取締役は「（天下りは）従業員の士気や企業価値を低下させている」と強調。調査には多くの賛同が得られると期待する。

香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、エレベーター大手フジテックが２４日に開く臨時株主総会で社外取締役全員の交代を要求している。昨年６月の株主総会では、創業家とフジテックの不審な取引を指摘し、創業家出身の内山高一社長（当時）の再任に反対。再任案は総会直前に撤回され、内山氏は会長に就いた。

しかしオアシスは、創業家の支配は変わっていないと批判。こうした人事を認めた社外取は「株主の期待に応えていない」と訴えている。

物言う株主の活動が活発化する背景には、ガバナンスの弱さを突く提案が、他の機関投資家らの支持を得やすくなっている事情がある。国が機関投資家に議決権行使の結果や理由の開示を促していることも、こうした流れを後押ししている。

大和総研の鈴木裕主席研究員は「株主提案は今後も増えていく可能性が高い」と指摘。その上で、「企業は物言う株主の提案よりも説得力のある成長ストーリーを語ることが求められる」との見方を示した。

【時事通信社】