日産、悲願の支配脱却＝次世代車開発へ提携新時代

日産自動車と仏ルノーの資本関係見直し協議が６日、正式合意にこぎ着けた。経営破綻の危機にひんした日産が１９９９年にルノーの支援を仰いでから約２４年。日産の「悲願」だったルノーによる支配からの脱却が実現する。今後、両社は対等な出資関係の下、三菱自動車と合わせた３社で電気自動車（ＥＶ）や次世代コネクテッドカー（つながる車）の開発を急ぐ。

「過去には過ちがあったかもしれない」。ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日の共同記者会見で、かつてルノーが日産をのみ込む経営統合を画策して不信感を抱かせた反省を口にした。その上で、新時代をにらんだ関係づくりが課題となった今回の交渉について、「過去を克服してフェアな取引ができた」と強調。日産の内田誠社長も「次のレベルへの変革が必要だ」と応じ、水に流す姿勢を示した。

ルノーが分社化し、今年後半にも上場させる予定のＥＶ新会社に、日産は最大１５％を出資する。新会社には、米半導体大手クアルコムも出資。先進的な情報システムを車に組み込むのに必要な高性能の半導体チップを確保するには、うってつけの協業と映る。

しかし、日産のある社外取締役は「ＩＴに強いクアルコムに日産の知的財産を渡せば、自社の競争相手を作ることになる」と話し、知財共有を制限しなければ、次世代モビリティー（移動手段）の覇権をＩＴ大手に握られかねないと懸念する。

急速に進む自動運転やつながる車の変革で、クアルコムや米グーグルなどＩＴ大手の存在感は増している。ＥＶに詳しい野村総合研究所の風間智英パートナーは「ＥＶシフトは車を売った後の金融や情報サービス全体で競争力が問われ、クアルコムやグーグルと協業しないという構図は考えにくい」と指摘する。日産は、自社技術を守りながら新たな協業を成功させる難しいかじ取りを迫られる。

【時事通信社】