三菱重、国産ジェット旅客機の開発中止　事業性見込めず

［東京　７日　ロイター］ - 三菱重工業は７日、国産開発を目指していたジェット旅客機事業から撤退する方針を発表した。開発が長引く中で一部技術が陳腐化したほか、型式取得にさらに巨額の費用がかかることから、採算が取れないと判断した。日本が英国、イタリアと共同開発を決めた航空自衛隊の次期戦闘機などに技術と知見を活かすとしている。

「スペースジェット」事業は、国も５００億円程度を投じて２００８年に始まった。設計変更などトラブルが続いて納期を６回延期。三菱重工は２０年１０月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で航空機需要が当面回復しないと判断し、開発凍結を決定していた。新たに発生する損失はほぼないという。

会見した泉沢清次社長は「開発を再開するに足る事業性を見いだせなかった」とした上で、「一定の水準の機体を開発できたと評価している」と説明。「培った知見を生かし、引き続きわが国の航空機産業の発展と技術向上に取り組んでいきたい」と語った。

三菱重工がこの日発表した２０２２年４─１２月期の連結業績（国際会計基準）は、事業利益が前年同期比３０．３％増の１０５２億円だった。売り上げの伸長と円安が利益を押し上げた。値上げも進み、材料費や輸送費高騰の影響を吸収した。

将来の売上高につながる受注高は２兆９６６１億円と、前年同期から４７３８億円増加した。

２３年３月期の業績見通しは、受注高含めて従来予想を据え置いた。前提為替レートは従来の１ドル＝１４０円から１３０円に見直した。