ＳＥＣのファンド規制案、業界から反対の声　「投資家に悪影響」

[ニューヨーク １６日 ロイター] - 米投資信託業界は、オープンエンド型の投資信託を市場の混乱から守る当局の規制案について、退職後のための資金を運用する投資家に悪影響を及ぼすなどとして否定的な立場を示した。

米証券取引員会（ＳＥＣ）は昨年１１月、オープンエンド型投資信託と一部の上場投資信託（ＥＴＦ）に対し、純資産の少なくとも１０％を流動性の高いものにすることや、ファンドの価値を取引状況に応じて調整する「スイングプライシング」と呼ばれる仕組みの活用、米東部時間午後４時でのハードクローズを義務付けることを提案した。

これらの措置でファンドに解約が殺到した場合も流動性に問題が生じないとし、ＳＥＣのゲンスラー委員長はファンドの強靭性が高まり投資家が守られると指摘している。

しかし業界団体やファンドマネジャーはパブリックコメントで、ＳＥＣの提案は有害だと批判している。

米投資信託協会（ＩＣＩ）のエリック・パン最高責任者（ＣＥＯ）は「投資信託を通じて将来のために投資している１億人以上の米国人に深刻な損害を与える」と警告した。

チャールズ・シュワブのリック・ウースター社長は、スイングプライシングを義務化すれば運用上「膨大な」問題が生じ、投資家にとって透明性が低下する恐れがあると指摘した。

こうした規制により資金が投資信託から規制の緩い金融商品へ流れる可能性があるとの見方も出ている。