黒田緩和は６５．８点＝４割が「縮小」希望―企業アンケート

帝国データバンクは１６日、日銀の黒田東彦総裁が進めた大規模金融緩和策に関する企業アンケート調査の結果を発表した。１０年間の金融政策の評価は、１００点満点で平均６５．８点。今後の望ましい政策の方向性では、「金融緩和の縮小」が約４割で最多となった。

企業からは「円高解消や株価底上げに効果を上げた」などの評価が聞かれた一方、緩和策を維持し続けて急速な円安を招いたことなどから「後半は失策と言わざるを得ない」との批判も多かった。また、「一時的なカンフル剤としての金融緩和とするべきだった」などの厳しい指摘も多数上がった。

大規模緩和を主導した黒田総裁は４月に退任する。今後１年程度の望ましい金融政策の方向性については、緩和策の縮小が３９．６％で最多。現状維持が３６．４％で続いた。もっとも、企業からは「急激な変化は好ましくない。新総裁はソフトランディング（軟着陸）に気を配ってもらいたい」との要望も出た。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝２０２２年９月、日銀本店