県道整備に最大３０億円負担＝原発事故時の避難路に―東北電

東北電力の樋口康二郎社長は２２日の定例記者会見で、女川原発（宮城県石巻市、女川町）から５キロ圏内にある県道の整備費用を、同社が最大３０億円負担する内容の協定を県と結んだと明らかにした。原発の重大事故時に避難路としても機能することから、「早期整備に向け協力した」（樋口社長）と説明している。

同社によると、東日本大震災を機に道路整備の重要性を認識。昨年３月に県に打診した上で協定書を結んだ。樋口社長は会見で、「発電所近郊の道路整備は原子力災害時の住民避難や事故収束などの観点から重要だ」と強調した。

【時事通信社】