2月ロイター企業調査：黒田日銀、「41―60点」が半数近く　新体制は政策変更を

［東京　２４日　ロイター］ - ２月のロイター企業調査で黒田東彦総裁の下での「黒田日銀」の１０年間の評価を聞いたところ、「４１―６０点」が４６％で最多となった。低金利環境の継続や景気回復支援が評価される一方、過度な円安進行や２％物価目標の未実現などマイナス面も指摘されている。新体制には「マイナス金利の修正」を求める企業が半数近くを占めるなど、政策修正を望む声が多数となったが、「現行政策維持」も２１％で低金利の継続を求める声も一定数ある。

調査期間は２月８日から２月１７日。発送社数は４９３、回答社数は２３８だった。

２０１３年３月の就任から１０年間を経た黒田日銀に対して、評価点数（１００点満点）をレンジで聞いたところ「４１―６０点」が４６％と最も多く、続いて「６１―８０点」が３５％となった。

点数を付けた理由を聞いたところ「低金利環境の継続」が５３％と半数を超えたほか、景気回復支援（２８％）、株高（２１％）などを評価する声が多かった。「黒田総裁でなかったら日本経済はどん底に陥った」（不動産）、「政府と同一歩調で金融緩和を行い、一定の経済下支えの成果があった」（卸売）という。

一方で、昨年企業を苦しめた「過度な円安進行」（２９％）、目標として掲げた「２％の物価安定目標の未実現」（２６％）などを挙げる企業もあった。「低金利政策を継続したことで、かえって日本企業の競争力が落ちた可能性がある」（化学）など長引く低金利政策の悪影響を指摘する声があったほか、「中央銀行の政策運営に対し、過度に政治の介入を招いた責任がある」（小売）などの見方がある。

日銀の新体制に望む政策（複数回答）は「マイナス金利の修正」が４７％、「２％の物価目標の変更」が２８％と政策変更を期待する企業が多い。ただ「急激な金融政策の変更は企業にとっても、個人にとってもダメージが大きいと思われる。軟着陸を目指して欲しい」（情報サービス）と、政策変更の際にも慎重な対応が望まれている。また、異次元緩和が長期に及んだだけに「金融緩和の出口戦略の明確化」（精密機械）を求める声も出ている。

超低金利政策は企業にとっては居心地が良かった面もある。金融政策の正常化がマイナスになると答えた企業は２８％で、プラスと答えた企業の３倍近くとなった。「コスト上昇の全てを価格に転嫁できない中、賃金上昇の圧力もあり、金利まで上がってしまうと三重苦になる」（機械）、「利上げになれば、円高になり、日本企業の国際競争力が再び低下する」（電機）など、円高の再来や調達コストの上昇が懸念されている。

一方で「将来的な日本経済活性化に向けて（正常化は）避けては通れない」（卸売）という冷静な声もあった。正常化はプラスでもマイナスでもないと回答した企業が６２％を占めた。