ロシア、西側の追加制裁に落ち着いた対応　「甚大な影響ない」

[モスクワ ２７日 ロイター] - ウクライナに侵攻しているロシアに対し西側諸国がこのほど新たに導入した制裁措置について、ロシアの銀行や政治家は甚大な影響は出ないとの見方を示し、おおむね落ち着いて対応している。

ロシアによるウクライナ全面侵攻が２年目に入る中、米英のほか、欧州連合（ＥＵ）は新たな対ロシア制裁を発表。ＥＵは国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除するロシアの金融機関に民間銀行アルファバンクのほか、オンライン銀行ティンコフを追加した。両行は共にロシアのシステム上重要な金融機関のリストに掲載されている。

ＴＣＳグループ・ホールディング傘下にあるティンコフは「制裁措置の対象になっていない新会社に顧客が資産を１─３週間でシームレスに移管できるようインフラソリューションを開発した」とし、制裁措置を受けユーロの取引を停止したものの、２６００万人を超える顧客に影響は出ないとの見方を示した。

証券会社Ｆｉｎａｍのアナリストは「昨年中にリスク低減と準備金の積み立てに向け多くの取り組みが実施された」としている。

ロシア議会の金融委員会を率いるアナトリー・アクサコフ氏は「ロシアは国際金融にかなり組み込まれているため、（制裁措置を導入した国は）自らのために制裁の抜け穴を残す」とし、ロシアの銀行部門がＳＷＩＦＴから完全に切り離されることはないとの見方を表明。一方、ロシア産業家企業家連盟（ＲＳＰＰ）のアレクサンドル・ショーヒン会長は、状況は急速に変化する可能性があり、ロシアの銀行は先手を打って行動しなければならないと述べ、慎重な姿勢を示している。