カナダ石炭会社の出資率引き上げへ、来期後半に利益上積み＝日鉄副社長

［東京　３日　ロイター］ - 日本製鉄の森高弘副社長は２日、脱炭素戦略の一環として１０％の出資を表明しているカナダの石炭会社への出資比率を２０２３年度半ばにも１５％超の水準まで引き上げたいとの意向を明らかにした。２３年度の事業利益を数百億円押し上げる効果が見込めるという。鉄鉱石を含めて、さらなる鉱山権益取得も視野に入れる。

ロイターとのインタビューで語った。

日鉄は２月、カナダの鉱山会社テックリソーシズから分離して上場予定のエルクバレーリソーシズ（ＥＶＲ、カナダ・ブリティッシュコロンビア州）の普通株１０％などを総額約１１００億円で取得すると発表した。脱炭素に向けて高品質な原料炭を確保する。

２３年４―６月期中に取得を完了する予定。ＥＶＲが上場した後１７．５％まで市場で買い増す方針を示していたが、時期や利益貢献については示していなかった。

森副社長は、市場での買い付けになるため、時期については流動的とした上で、年度半ばにも出資比率を１５％を超える水準まで引き上げたいと話した。役員を派遣し、持ち分法適用会社にすることで、ＥＶＲの２３年度の事業利益に対する貢献は数百億円になる可能性があるとした。

このほか、来期の業績見通しについて森副社長は、持ち分法適用会社の日鉄物産の公開買い付け（ＴＯＢ）による子会社化で、４００億円程度の事業利益を上積みできると説明。日鉄が欧州アルセロール・ミタルと共に出資するインド事業は投資効果が期待できる上、製鉄工程で使用する液化天然ガス（ＬＮＧ）の余剰分の売却による利益なども後押しし、「海外事業は確実に増益になる」と話した。

一方で、同社の粗鋼生産の見通しについては、国内では自動車のサプライチェーン混乱の解消、それにアジア鋼材市況の底打ち、中国の緩やかな需要回復期待などプラス要因が多いものの、低水準だった２２年度比で横ばいから若干増える、とした。ただ、生産設備の縮小など構造改革により利益が出やすい体質に転換しており、仮に１００万トン増産なら、事業利益を３００―５００億円程度押し上げるとしている。２２年度は４０２０万トンを見込んでいる。

原料炭、鉄鉱石などの原料価格は高止まりが続く可能性もあるため、森副社長は、自社鉱山比率のさらなる引き上げに向け、今後も「良質な鉱山が売りに出れば買うことを検討する」と述べた。