コロナ・物価予備費使用含め追加策検討する＝物価高対策で官房長官

［東京　３日　ロイター］ - 松野博一官房長官は３日午後の会見で、年度末に向けてエネルギーや食料品価格の影響緩和に向け、コロナ・物価高予備費の使用を含め、必要な追加策を検討していくと述べた。

松野官房長官はまず、同日公表された２月東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果に触れ、生鮮食品を除く総合（コアＣＰＩ）の前年同月比の上昇幅が２０２２年１月以来、初めて縮小したと説明した。

その要因として、政府が始めた電気料金や都市ガス料金などの負担軽減策の効果が出たと指摘した。ただ、原材料価格の上昇や円安の影響などで食料品価格を中心に値上げが続いているとの認識も示した。

その上で、国民生活と事業活動を守り抜いていくため「総合経済対策と補正予算の執行を加速する」と強調。合わせて「年度末に向けてエネルギー、食料品価格（上昇）の影響緩和について、与党ともよく連携した上でコロナ・物価予備費の使用も含め、必要な追加策を検討していく」と語った。

共同通信によると、岸田文雄首相は３日、自民党の萩生田光一政調会長に対し、エネルギーや食料品、飼料などの高騰を踏まえ、党として新たな物価高対策を検討するよう指示ししていた。