ＮＹ市場サマリー（3日）ドル軟調、利回り低下　株は大幅高

［３日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが軟調だった。ドル指数は週間で１月中旬以来最大の下落幅を記録。ドル／円は２カ月半ぶりの高値から後退した。

アナリストによると、最近の強い米国経済指標を受け、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のターミナルレート（利上げの最終到達点）上昇をすでにほぼ織り込んだ。

ドル指数は０．３％安の１０４．６０。週間では０．５％安と、１月１５日の週以来最大の下落幅を記録する基調にある。

日米長期金利差に敏感な円は、米１０年債利回りが約４カ月ぶり高水準となる４．１％付近から後退していることを背景に、対ドルでの６週続落を止める基調にある。

ドル／円は０．４％安の１３６．２６円だった。２日には昨年１２月２０日以来の高値となる１３７．１０円まで上昇していた。週間では０．４％安と、１月中旬以来の下落幅を記録した。

ロイター調査によると、最近のドル高は一時的なものである可能性が高く、世界経済が改善しＦＲＢが欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりかなり先に利上げを停止するという予想から、年内にはドル安が進むとアナリストはみている。

ユーロは０．３％高の１．０６２８ドル。

ポンドは０．７％高の１．２０３２ドル。週間では１月２０日以来の大幅上昇となる０．４％高となる見込み。

暗号資産（仮想通貨）は、米金融持ち株会社シルバーゲート・キャピタルを巡る懸念を受けて下落。

ビットコインは、一時２週間半ぶりの安値となる２万２０００ドルを付けた。終盤は４．９％安の２万２３０６ドルだった。

イーサは５．４％安の１５５９ドル。一時、２月中旬以来の安値となる１５４３．６０ドルを付ける場面があった。

＜債券＞　国債利回りが低下した。利回りは今週大きく上昇していたが、前日に連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が経済指標が予想以上に力強いのは一時的な現象なのか見極める必要があると指摘したことを受け、利回りの上昇は一服した。

今週は堅調な米国の経済指標と欧州のインフレ上昇を背景に主要中央銀行は想定以上の利上げを行う必要があるとの観測が高まり、国債利回りが急上昇。米１０年債利回りと３０年債利回りが共に昨年１１月以来初めて４％台に乗せたほか、２年債利回りは２００７年以来の高水準を付けた。

ＦＲＢ当局者は前日、インフレ、雇用、消費支出に関する想定外に強い最近の指標が一時的な現象なのか、さらに高い水準に利上げする必要性を示すものかについて、見極めが重要との認識を示した。

この日発表の経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）の２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）が５５．１と１月の５５．２からわずかに低下した。ただ、米経済の３分の２超を占めるサービス業の拡大を示す５０を上回ったほか、新規受注と雇用が１年超ぶりの高水準となった。

１０年債利回りは１０．６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．９６７％。２年債利回りは４．１ｂｐ低下の４．８６３％。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス８９．８ｂｐ。景気後退のサインとされる「逆イールド」は解消していない。

今週はＦＲＢが２１─２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を０．５０％に再び拡大させるとの観測が台頭。ただ利上げ幅は０．２５％にとどまるとの見方が大勢となっている。

来週はパウエルＦＲＢ議長が７日と８日に行う議会証言のほか、１０日に労働省が発表する雇用統計が注目されている。

＜株式＞　大幅高で取引を終えた。米経済指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が制約的な政策を予想以上に長期的に維持するとの見方が後退したほか、米債利回りの低下が追い風になった。

主要３株価指数全てが１％超上昇。金利に敏感な大手ハイテク株が買われ、ハイテク株の比率が高いナスダック総合が２％近く上昇した。ＦＲＢ当局者の発言を受け、インフレや金利を巡る懸念が和らいだことにより、米債利回りが低下した。

週間では３指数とも上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種が４週間ぶりの上昇となったほか、ダウ工業株３０種は週間で１月下旬以来の上げとなった。

またＳ＆Ｐ５００は５０日移動平均線および２００日移動平均線というテクニカル面で注目されている水準を突破した。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５５．１と１月の５５．２からわずかに低下した。ただ、米経済の３分の２超を占めるサービス業の拡大を示す５０を上回ったほか、経済全体の長期的な成長期の水準とされる４９．９も大きく上回った。新規受注と雇用が１年超ぶりの高水準となった。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全て上昇。情報技術および一般消費財が最大の上げを記録した。

企業決算では７社を除くＳ＆Ｐ５００構成銘柄全てが発表済み。リフィニティブによると、第４・四半期決算でコンセンサス予想を上回った割合は６８％という。

ただ、アナリストによるとＳ＆Ｐ５００構成銘柄の第４・四半期利益は前年同期比で３．２％減少する見込み。２０２３年の第１─第２・四半期も前年同期比で減益が予想されるという。

個別銘柄では、米アップルが３．５％上昇。同社株価が今年２０％以上上昇する可能性があるとのモルガン・スタンレーの強気の見方が追い風となった。

米半導体大手ブロードコムは５．７％高。市場予想を上回る第２・四半期（２─４月期）売上高見通しを示したことが好感された。

一方、米会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールは２．１％安。２日発表した第２・四半期（２０２２年１２月─２３年２月）決算は、売上高が市場予想を下回った。

米半導体会社マーベル・テクノロジーは４．７％安。予想未達の四半期利益と失望的な収益見通しを受けた。

＜金先物＞　米金利やドル指数の上昇一服を手掛かりとした買いに反発した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比１４．１０ドル（０．７７％）高の１オンス＝１８５４．６０ドル。週間では２．０６％上昇し、５週ぶりにプラスに転じた。

前日発表された堅調な米雇用関連指標をきっかけとした米金利やドル指数の上昇が一服。これが金の買い材料となり、相場は朝方にかけてジリ高で推移した。米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が午前に発表した２月のサービス業購買担当者景況指数 （ＰＭＩ）は５５．１と、市場予想を上回る良好な内容。景気の底堅さが確認されたとして、金は一時１０ドル近く上げ幅を縮小した。しかし、この日は中国のサービス業ＰＭＩも６カ月ぶりの高水準を記録。新型コロナウイルス感染対策の緩和を機に急速に景気が上向いており、同国の金需要増加期待が支えとなって相場はあと持ち直した。

＜米原油先物＞　４日続伸。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）脱退を検討しているとの報道を受け不安定な値動きとなったものの、終盤にかけて買いが優勢となった。米国産標準油種ＷＴＩ中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比１．５２ドル（１．９４％）高の１バレル＝７９．６８ドル。週間ベースでは４．４０％上昇した。５月物は１．４８ドル高の７９．７９ドルだった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３日、内戦が続くイエメン情勢への対応などを巡り、サウジアラビアとの対立が深まっているＵＡＥが、ＯＰＥＣからの脱退を検討していると報道。有力産油国のＵＡＥが脱退すれば、単独で増産に踏み切るとの観測が広がったため、相場は一時７５ドル台後半に大幅に下落した。ただ、その後にロイター通信が、「真実とは程遠い」との関係筋の反応を伝えると急速に買い戻された。

また、徹底的に新型コロナウイルス感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ」対策を緩和した中国の経済活動回復に伴い、エネルギー需要が拡大するとの期待感も相場を支えた。

ドル／円　ＮＹ終値 135.86/135.89

始値 136.05

高値 136.44

安値 135.75

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0632/1.0636

始値 1.0613

高値 1.0638

安値 1.0588

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時03分 95*17.50 3.8776%

前営業日終値 93*04.50 4.0210%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 96*08.50 3.9576%

前営業日終値 95*11.00 4.0730%

５年債（指標銘柄） 17時05分 98*28.50 4.2492%

前営業日終値 98*18.00 4.3230%

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*17.88 4.8606%

前営業日終値 99*15.25 4.9040%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 33390.97 +387.40 +1.17

前営業日終値 33003.57

ナスダック総合 11689.01 +226.02 +1.97

前営業日終値 11462.98

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4045.64 +64.29 +1.61

前営業日終値 3981.35

ＣＯＭＥＸ金　4月限 1854.6 +14.1

前営業日終値 1840.5

ＣＯＭＥＸ銀　5月限 2123.8 +33.7

前営業日終値 2090.1

北海ブレント　5月限 85.83 +1.08

前営業日終値 84.75

米ＷＴＩ先物　4月限 79.68 +1.52

前営業日終値 78.16

ＣＲＢ商品指数 275.0535 +3.7511

前営業日終値 271.3024