暗号資産バイナンス、計画的に米当局の監視逃れ＝ＷＳＪ

[５日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換業大手バイナンスが２０１９年に米国法人バイナンス・ドット・ＵＳを立ち上げた際、米当局による訴追のリスクを回避するための計画を策定していたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５日報じた。

１８─２０年にやりとりされたメッセージや文書のほか、元従業員の話に基づくとする報道によると、１７年に設立されたバイナンスとバイナンス・ドット・ＵＳは公表されている以上に密接な関係にあり、２社間でスタッフや財務が混じり合い、暗号資産を売買する関連会社も共有していたという。

バイナンスは主に中国と日本の拠点から運営されているが、顧客の５分の１は米国居住者だとした。バイナンス・ドット・ＵＳはサンフランシスコに拠点を置いている。

また、中国の開発者が持つデジタルウォレット（電子財布）をサポートするソフトウエアコードを通じて、米国のユーザーの個人情報がバイナンスに入手可能となっていた可能性があるとした。

米司法省と米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２０年以来、バイナンスとバイナンス・ドット・ＵＳの関係を調査してきた。結果によってはバイナンスの全事業の監督権限を主張できるようになる可能性がある。

バイナンスの広報担当者はロイターへの電子メールで、「当社は既に、開業当時の数年間は適切なコンプライアンス（法令順守）と管理体制がなかったことを認めている。コンプライアンス体制は当時から大きく変わった」と述べた。

バイナンス・ドット・ＵＳ、ＳＥＣ、司法省からは今のところコメントを得られていない。

ロイターはこれまで、バイナンス・ドット・ＵＳについて、米規制当局の監視をバイナンスから引き離すために事実上の子会社として設立されたと報じている。