日経平均は続伸、3カ月ぶり高値　米中経済の堅調さが支え

［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１０円３１銭高の２万８２３７円７８銭と、続伸して取引を終えた。米金融引き締め再加速の警戒感が和らいで米長期金利が低下し、前週末の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、日本株は堅調に推移した。米中経済の堅調さも投資家心理の改善につながり、半導体株や指数寄与度の大きい銘柄群が上昇。日経平均は約３カ月ぶりの高水準を付けたほか、ＴＯＰＩＸは昨年１月以来の高値となった。

日経平均は２５４円高と堅調にスタート。ファーストリテイリングや東京エレクトロンなど指数寄与度の高い銘柄が総じて堅調で、日経平均は次第に上げ幅を拡大。一時、前営業日比３６１円高の２万８２８８円６２銭まで上昇した。中国景気の回復期待を背景に設備投資関連株が堅調に推移したほか、景気敏感セクターの一角が買われた。ただ、日経平均は２万８０００円を回復したことで達成感も意識され、上昇一服後はもみ合う展開が継続。後場の値幅は４９円程度にとどまった。

市場では「米長期金利の低下や中国景気の回復など、外部環境の改善が買いのきっかけとなった」（外国証券・アナリスト）との声が聞かれた。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は「金融引き締めを経ても米経済がしっかりしている点や、中国景気の回復が経済指標などから確認され、米中経済に対する楽観的な見方が広がっている」と指摘。

日経平均は節目の２万８０００円を上回ったことで買い安心感も生じているとし、「地合いの改善から目先はさらなる上昇余地もあるのではないか」（浪岡氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．８４％高の２０３６．４９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．８４％高の１０４７．８９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７４４９億１４００万円だった。東証３３業種では、精密機器、海運業、電気機器など２６業種が値上がり。鉱業、パルプ・紙、保険業など７業種は値下がりした。

個別では、米長期金利の低下を受けてファナックが１．２％高、ソニーグループが２．５％高となるなど、グロース（成長）株の一角が堅調に推移。

ソフトバンクグループは急反発し、２．７％高となった。傘下の英半導体設計会社アームは、年内に計画する米国市場への上場で、少なくとも８０億ドルの調達を目指す見通しだと報じられ、含み益拡大への思惑が先行した。

プライム市場の騰落数は、値上がり１１９１銘柄（６４％）に対し、値下がりが５７９銘柄（３１％）、変わらずが６５銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 28237.78 +310.31 28182.31 28,153.82─

28,288.62

ＴＯＰＩＸ 2036.49 +16.97 2033.10 2,030.98─2

,038.72

プライム指数 1047.89 +8.72 1046.16 1,045.13─1

,049.02

スタンダード指数 1067.31 +4.08 1066.34 1,065.43─1

,068.10

グロース指数 977.95 +9.20 975.75 975.05─980

.96

東証出来高(万株) 109054 東証売買代金(億円 27449.14

)