パウエルＦＲＢ議長、インフレ抑制で企業収益の役割に言及

[ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日の議会証言で、今後企業や株主の利益が減少した場合、インフレ率を目標水準に低下させたとしても賃金の伸びを維持することは短期的には可能だとし、企業収益がインフレ抑制において果たす役割に言及した。

パウエル氏は、上院銀行委員会で民主党のヴァンホーレン議員から「企業収益が最近のような極めて高い水準から減少した場合、インフレ率を目標の２％まで低下させても労働者利益の伸びを維持することは可能か」との質問に対して、長期的には難しいかもしれないが、「短期的にはイエスだ」と回答。インフレや雇用、経済情勢次第では今後積極的に議論される可能性のある問題に触れた。

２０２４年の大統領選の出馬に意欲を示すバイデン大統領は、企業行動に一段と焦点を当て、ヴァンホーレン議員の質問の趣旨である経済の恩恵を労働者にもっと振り向ける取り組みを行っている。一方の共和党は行き過ぎた規制や政府支出の問題に焦点を当てている。

ＦＲＢは４０年ぶりの高水準にあるインフレ率について、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やサプライチェーン（供給網）の問題、ロシアのウクライナ侵攻に伴う商品価格高騰などが主な要因だとしてきた。

ただ、パウエル氏を含めたＦＲＢ当局者はここ数カ月、インフレをより長期化させかねない持続不可能なペースで賃金が上昇し続けている点に注目している。

パウエル氏は「賃金は物価に影響し、物価は賃金に影響する」と指摘し、現在の所得の伸びを３．４％という極めて低いいまの失業率に関連付け、インフレ率低下には労働市場の状況が多少軟化する必要があるかもしれないと示唆した。