マレーシア証取など、持続可能性報告プラットフォームを展開へ

[クアラルンプール ８日 ロイター] - マレーシアのアンワル首相は８日、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）とＬＳＥＧ（ロンドン証券取引所グループ）が来月から集中型の持続可能性報告プラットフォームを展開すると発表した。企業が炭素排出の影響を算出するのを支援する。

未上場の中小企業を含む企業がグローバルスタンダードに沿ってＥＳＧ（環境・社会・企業統治）データを開示するのも支援するという。

財務相を兼任するアンワル氏は年次投資家会議「インベスト・マレーシア」で、「このプラットフォームはマレーシアグリーン化への軸となり、持続可能な発展を支援し、高所得国への前進のためにハイスキル雇用を創出する上で重要な実現手段となる可能性を秘めている」と述べた。

また、非上場株式に対するキャピタルゲイン課税計画については上場株式や新規株式公開（ＩＰＯ）には適用されないと述べ、計画を巡る投資家の懸念に応えた。