街角景気2月は4カ月ぶりの改善、行動制限なくイベント・人流増加

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日発表した２月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは５２．０と前月比３．５ポイント上昇し、４カ月ぶりの改善となった。物価高による消費者マインドや企業の利益への影響はあるものの、感染症に伴う行動制限がないことが景況感を上向かせた。内閣府は景気判断の表現を「緩やかに持ち直している」とし、前回の「持ち直しの動きがみられる」から引き上げた。

ＤＩの内訳では、家計動向関連ＤＩが４．３ポイント、企業動向関連が１．９ポイント、雇用動向関連が１．６ポイントそれぞれ上昇した。「イベントやコンサートが開催されるようになり、空港の国際線・国内線ともに利用客が通常に戻りつつある」（東海＝タクシー運転手）、「業務用及び観光土産向け食材が引き続き増加している」（沖縄＝食料品製造業）といった声が出ている。

一方、「電気代の値上げにより、企業も家庭も予算が圧迫されている」（近畿＝コンビニ）との指摘もあった。日用品や食料品などの値上がりも、消費者の節約志向を強めている。

先行き判断ＤＩは前月から１．５ポイント上昇し５０．８となった。３カ月連続の上昇。内閣府は「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな持ち直しが続く」とみている。

中国からの入国規制緩和や新型コロナウイルスの感染症法の「５類」移行、マスク着用の個人判断などにより、人流増加に対する期待の声もある。「これまで冷え込んでいた旅行需要に回復の兆しが目に見えるかたちで表れている」（東北＝旅行代理店）といった声が出ていた。

調査期間は２月２５日から２８日。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

（杉山健太郎　編集：石田仁志、田中志保）