米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小反発、雇用統計など注視

［８日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種がわずかに反発して取引を終えた。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言や経済指標を消化した。市場は今後の利上げの道筋を左右するとみられる１０日発表の雇用統計や来週のインフレ統計に注目している。ダウ工業株３０種は小幅に続落した。

パウエル議長は下院金融サービス委員会で行った証言で、利上げペースを加速させる用意や最終的な金利水準が想定以上に上昇する可能性に改めて言及した。ただ、今月２１─２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定する利上げ幅については議論が続いており、今後入手する指標次第と説明した。

前日はパウエル氏が上院銀行委員会で行った証言を受け、今月のＦＯＭＣで０．５０％ポイントの利上げが決定されるとの観測が高まり、主要株価指数が１％超下落した。

この日発表の経済指標は、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）による２月全米雇用報告で、民間部門雇用者数が２４万２０００人増と市場予想の２０万人増を上回り、労働市場が好調さを維持していることが示された。

労働省発表の１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では、求人件数が４１万件減の１０８０万件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０５０万件だった。求人数は予想ほど減少せず、２０２２年１２月分も上方修正された。

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの全米投資ストラテジスト、トム・ハンリン氏は「投資家はパウエル議長の証言と労働市場が依然かなり強いことを示すデータを消化している」と述べた。

その上で、次回の利上げが０．２５％ポイントか０．５０％ポイントになるか判断する上で１０日の雇用統計と来週のインフレ統計が鍵になるとの見方を示した。

ＣＭＥグループのフェドウオッチ・ツールによると、市場が織り込む今月の０．５０％ポイント利上げ確率は約８０％と、前日の約７０％からさらに上昇した。

業種別ではＳ＆Ｐの主要１１部門のうち７部門が上昇し、不動産が１．３％高で主導。情報技術も０．８％上昇し、ハイテク株の比率が高いナスダック総合は他の主要株価指数をアウトパフォームした。一方、原油価格の下落を受けてエネルギーは１％安となった。

個別銘柄ではテスラが３％下落。走行中にハンドルが外れるとの報告を受け、２０２３年の「モデルＹ」について予備調査を開始すると米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が発表した。

オキシデンタル・ペトロリアムは２％上昇。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが株式保有比率を２２．２％に引き上げた。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１４対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１０３億株。直近２０営業日の平均は１０９億株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 32798.40 -58.06 -0.18 32872.08 32903.44 32612.70

前営業日終値 32856.46

ナスダック総合 11576.00 +45.67 +0.40 11553.09 11601.23 11487.75

前営業日終値 11530.33

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3992.01 +5.64 +0.14 3987.55 4000.41 3969.76

前営業日終値 3986.37

ダウ輸送株２０種 14866.41 +79.85 +0.54

ダウ公共株１５種 911.67 +7.70 +0.85

フィラデルフィア半導体 3041.39 +78.97 +2.67

ＶＩＸ指数 19.11 -0.48 -2.45

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1109.19 -2.86 -0.26

Ｓ＆Ｐ素材 515.12 +2.39 +0.47

Ｓ＆Ｐ工業 863.67 +1.97 +0.23

Ｓ＆Ｐ主要消費財 751.67 +0.89 +0.12

Ｓ＆Ｐ金融 579.84 -2.36 -0.40

Ｓ＆Ｐ不動産 239.30 +3.12 +1.32

Ｓ＆Ｐエネルギー 646.63 -6.69 -1.02

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1469.81 -8.29 -0.56

Ｓ＆Ｐ通信サービス 177.12 +0.34 +0.19

Ｓ＆Ｐ情報技術 2444.24 +20.42 +0.84

Ｓ＆Ｐ公益事業 333.28 +2.57 +0.78

ＮＹＳＥ出来高 8.35億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28625 + 205 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 28620 + 200 大阪比