紛争処理の暫定枠組み参加＝ＷＴＯ機能不全で―政府

政府は１０日の閣議で、貿易紛争を処理する暫定的な多国間の枠組みに参加することを了解した。紛争処理の役割を担う世界貿易機関（ＷＴＯ）は、最終審に当たる上級委員会の委員補充を米国が拒否し、２０１９年１２月から機能不全が続いている。このため、欧州連合（ＥＵ）や中国、ブラジルなど５２カ国・地域が参加する「多国間暫定上訴仲裁アレンジメント（ＭＰＩＡ）」に、日本も加わる。

【時事通信社】