世界最大規模の人材サービス企業ランスタッド（オランダ）の日本法人会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるポール・デュプイ氏は１９日までにインタビューに応じ、「インドから技術力のあるエンジニアが来日できる仕組みをつくっている」と明らかにした。ＩＴ分野の人材を中心に年間１万人規模を国内企業に仲介し、日本での就労を後押しする構想だ。

日本では、ＩＴ人材を巡り企業間の獲得競争が激化。一方、インドは欧米企業のソフトウエア開発などを受け入れてきた歴史もあり、豊富なＩＴ人材を誇る。同社は企業側のニーズは高いとみており、政府による外国人材受け入れ施策の拡充も追い風に、５年後までに実現したい考えだ。

インド法人でもＣＥＯを務めたデュプイ氏は、「給料だけ考えると米国の方が魅力的だが、治安が良く雇用が安定している日本に憧れを持つインドの人は多い」と説明。日本語教育や住居の確保などが課題だが、「（インドの）語学学校との提携などを進める」として、日本での就労に向けた環境整備にも並行して取り組む考えを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるランスタッド日本法人会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のポール・デュプイ氏＝２月２８日、東京都千代田区