東芝、混乱収拾へ最後の賭け＝再建難航、非上場化に活路

東芝は国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）による買収を受け入れ、株式を非上場化する道を選択した。「物言う株主」との対立で経営再建が手詰まりとなっており、株主構成を一新することで活路を開く考え。強くこだわってきた上場企業の看板を捨てるのと引き換えに、長引く混乱を収拾するため最後の賭けに挑む形だ。

東芝は２０１５年に不正会計問題が発覚して以降、迷走が続く。１７年３月末には米原発事業の損失で負債が資産を上回る債務超過に陥った。東芝は２年連続の債務超過による上場廃止を避けるため、約６０００億円の巨額増資を実施。増資を引き受けた海外ファンドは、大胆な株主還元などを求めて東芝側と激しく対立した。

東芝は２１年１１月、企業価値向上のためグループを３社に分割する計画を打ち出したが、大株主の反発で２分割に修正。２２年３月の臨時株主総会でこの案も否決された。行き詰まった東芝は、保有株の売り抜けを狙う「物言う株主」の要求に応じ非上場化を含む再建策を公募する方針に転じた。

再出発を目指す東芝の現状は厳しい。既に医療機器事業や半導体メモリー事業を売却。１４年度に６兆６５５８億円だった連結売上高は２１年度には３兆３３６９億円と半分に縮小した。

東芝は主力のインフラ関連事業などに経営資源を集中させるほか、データを活用した新サービスにも注力して巻き返しを図る。そのためにも、非上場化で企業統治を抜本的に見直し、経営体制を安定させる考えだ。

ただ、全ての大株主がＴＯＢに応じるか不透明な要素もある。世界的に金融市場が動揺する中、「今回を逃せば次の機会はない」（金融関係者）との声が漏れ、ＴＯＢが不発に終われば東芝の漂流は一段と長期化しかねない。

【時事通信社】