採用「増やす」３割超＝経済回復、人材奪い合い―時事通信が主要１００社調査

時事通信が主要１００社を対象に行った２０２４年春の新卒採用計画に関する調査結果が２３日、まとまった。２３年春と比べて採用人数を「増やす」と回答した企業は、前年より３社多い３６社となり、２年連続で３割を超えた。新型コロナウイルス禍からの経済活動の回復に伴い採用を積極化する姿勢が目立ち、人材の奪い合いとなっている。少子化やＩＴ人材の不足に懸念を強める企業も多い。

「増やす」と答えた３６社のうち、東芝は「パワー半導体などへの人材投入の必要性を踏まえた」として、今春採用予定者の４割増となる６１０人を採用する計画だ。富士フイルムホールディングス（ＨＤ）も「ＩＴ系人材強化」を理由に、２割増の１０００人の確保を目指す。

航空需要の回復が見込まれる中、日本航空や全日本空輸は採用人数を倍増。外食最大手のゼンショーＨＤも８割増の採用を計画する。

前年９社だった「減らす」は４社に減少。このうちイオンは、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の進行で必要人員が減少した」として、約３０００人から約２７００人に減らす。４４社は「変わらない」、１６社は「検討中」などとして無回答だった。

中長期的な採用環境については約半数の４８社が「厳しくなる」と回答。「少子化で優秀な人材の確保が難しくなる」（川崎重工業）といった懸念に加え、「ＩＴ人材の獲得競争が激化」（京セラ）、「理系人材のニーズ増」（ＮＥＣ）など、専門性の高い人材の採用が困難になるとみる企業が多い。

また、就職活動の早期化や多様化に対し、「採用人数の管理が難しくなった」（三越伊勢丹ＨＤ）などと対応に苦慮する企業も複数あった。

リクルート就職みらい研究所の栗田貴祥所長は、「コロナ禍で表面化しづらかった労働力不足の問題が顕在化している」と指摘。特に、ＤＸなどを担う専門人材については、中途採用による確保も難しくなっており、「新卒で採用した人を育てる動きが加速している」と分析している。

調査は２月中旬以降、記名式のアンケートを１００社に送付し、３月中旬までに回答を得た。

【時事通信社】 〔写真説明〕就職活動が解禁され、合同企業説明会に参加する学生ら＝１日、東京都江東区 〔写真説明〕開場時間前から多くの学生らが訪れた合同企業説明会＝１日、東京都江東区 〔写真説明〕合同企業説明会の企業ブースに掲示された福利厚生を伝えるポスター＝１日、東京都江東区