ＯＰＥＣプラス、減産方針据え置く見通し　3日に閣僚会合

［ロンドン／モスクワ　３０日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の関係者５人はロイター通信に対し、４月３日のオンライン閣僚会合では現行の減産方針が据え置かれる可能性が高いとの見方を示した。

北海ブレント油価格は２０日に１バレル＝７０ドル近くまで下落し、１５カ月ぶりの安値を付けた。ただ、世界的な銀行危機を巡る懸念が和らいだことや、イラクのクルド自治区からの輸出停止で供給が抑制されたため、現在は８０ドル近くまで値を戻している。

ある関係筋は、「新しい動きが出るとは考えにくい」と指摘。別の人物は「クルド産原油の減少と最近の価格下落は、今年のＯＰＥＣプラスの政策全般の道筋に影響を及ぼすほど重要なことではない」と指摘した。

また他の３人の関係筋も、生産方針が変更される可能性は低いと述べた。

ＯＰＥＣプラスは昨年１１月、日量２００万バレルの減産で合意した。