破産法申請の英シネワールド、米英などの事業売却計画を撤回

［３日　ロイター］ - 昨年９月に米連邦破産法１１条の適用を申請した映画館運営大手の英シネワールド・グループは３日、米国、英国およびアイルランドの事業売却計画を白紙撤回したと発表した。買い手を見つけることができなかったためで、代わって新たな債務再編計画を提案した。

シネワールドによると、債権者との新たな暫定合意の下、主に債権者が再編後のグループの出資を確保することにより、負債を４５億３０００万ドル程度削減する。２０２２年６月時点の純債務は、リース負債を含め８８億１０００万ドルだった。

計画には２２億６０００万ドルを調達し、年内に破産法申請状況を脱するプランも盛り込まれている。

ムーキー・グレイディンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「債権者とのこの合意は、われわれのビジネスに対する信認投票を意味し、変化しつつあるエンターテインメント業界におけるシネワールドの長期的な経営戦略は達成に向けて大きく前進する」と述べた。