［東京　４日　ロイター］ - 松野博一官房長官は４日午前の閣議後会見で、日本政府が発表した半導体製造装置の輸出規制に対し、中国政府が反発していることについて「特定の国を対象とした措置ではない」と改めて強調した。輸出管理は国際ルールと整合的に行うものだと説明した。

日本政府は３月３１日、軍事転用の防止を目的に、半導体製造装置２３品目を輸出管理の対象に追加すると発表。これについて中国外務省の毛寧報道官は３日の定例会見で、強い不満を示し、日本に対し、中国との協力方針に沿って行動し客観的姿勢を取ることを期待すると述べた。

松野官房長官は半導体製造装置の輸出規制は「国際的な平和および安全の維持の観点から、国際ルールと整合的な形で、厳格な輸出管理を行うというもの」とし、今後もこの方針のもとで対応を行っていくとした。

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（佐古田麻優）