午前の日経平均は続伸、米インフレ懸念緩和　好決算ファストリが寄与

［東京　１４日　ロイター］ - １４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２７６円１４銭高の２万８４３３円１１銭と続伸した。米インフレ鈍化や早期利上げ停止への思惑から米株が上昇した流れを引き継いだ。好決算を発表したファーストリテイリングが大幅上昇となったことが、指数を大きく押し上げた。

日経平均は約１６０円高で寄り付いた後も一時３５８円高の２万８５１５円５１銭に上げ幅を拡大した。米株高を受けて買いが先行する中、ファーストリテイリングが大幅高となって、指数を２７７円押し上げた。市場では「海外勢の目に付きやすい銘柄でもあり、日本株への投資を誘引しやすい」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との声が聞かれた。　

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の保有する商社株が堅調さを維持。週前半には同氏の強気発言が報じられており、バリュー株の底堅さが意識されている。「バフェット氏の発言に基づく物色は短期的にみえるが、日本株への再評価のきっかけにはなりそうだ」（戸田氏）という。

一方、ドル／円が１３２円台前半と、前日に比べ円高方向に振れる中、輸出関連の自動車株はさえなかった。指数寄与度の高い東京エレクトロンなど半導体関連は総じて弱かった。

３月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比で０．５％下落し、ロイターがまとめた市場予想の横ばいに反して下げた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締めが早期に終了する可能性が意識された。

ＴＯＰＩＸは０．３８％高の２０１５．５６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆５２７４億２３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは卸売や小売、倉庫・運輸関連など２５業種で、値下がりは海運や空運、繊維など８業種だった。

伊藤忠商事やローソンが年初来高値を更新。日立製作所は堅調だった。一方、東京エレクトロンは軟調。川崎汽船やオリエンタルランドはさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１７２銘柄（６３％）、値下がりは５５１銘柄（３０％）、変わらずは１１２銘柄（６％）だった。