米ゴールドマン、第1四半期は19％減益　消費者事業損失など重し

[１８日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが１８日発表した２０２３年第１・四半期決算（３月３１日まで）は、１９％減益となった。ディールメーキングや債券取引が不振だったほか、消費者部門のローン債権売却損が重しとなった。

デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が主導した消費者金融への進出は振るわず、インターネット銀行「マーカス」のローン債権売却により４億７０００万ドルの損失を計上した。

純利益は３０億９０００万ドル（１株当たり８．７９ドル）。前年同期は３８億３０００万ドル（同１０．７６ドル）だった。

リフィニティブＩＢＥＳのデータによると、一時的項目を除く１株当たり利益は９．８７ドルで、アナリスト平均予想の同８．１０ドルを上回った。

ゴールドマンは声明で、３月に起きた米地銀破綻に端を発した混乱はあったが、業績は「堅調」だったと指摘。一連の破綻は「現実のストレステストとして機能し、ゴールドマン・サックスと米大手金融機関の耐性を実証した」と述べた。

ディーロジックのデータによると、第１・四半期の世界のＭ＆Ａは過去１０年超で最低の水準に縮小。ゴールドマンの投資銀行の手数料収入も２６％減の１５億８０００万ドルとなった。

債券・通貨・商品のトレーディング収入は１７％減の３９億３０００万ドル。株式取引の収益は７％減の３０億２０００万ドルに落ち込んだ。

第１・四半期の純収入は５％減の１２２億２０００万ドルだった。