ＹＣＣ正常化の条件、物価見通しに「確度」も必要＝植田日銀総裁

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２４日、衆院・決算行政監視委員会第１分科会で、基調的な物価見通しが改善してイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の正常化が可能になるのは「半年先や１年先・１年半先の日銀の物価見通しが２％前後になり、見通しの確度が高まっていると認識できるとき」だと述べ、物価見通しのみならず、見通し実現の「確からしさ」が必要との認識を示した。

階猛委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

日銀は今週２７日からの金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を議論する。植田総裁は、輸入物価高の価格転嫁は「そろそろピークを迎える」との見通しを示した。現在は物価上昇率の基調がまだ２％を下回っているため、金融緩和を継続すると述べた。

不動産経済研究所によると、３月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション１戸あたりの平均発売価格は１億４３６０万円となり、単月で初めて１億円を突破した。足元の不動産価格について「今のところ明確な割高感は観測されてはいない」と述べた。

（和田崇彦）