重点審査の対象業種追加＝９物資の外資規制強化―政府

政府は２４日、国内企業に外国人が投資する際、外為法に基づいて実施する重点審査の対象に、半導体など９物資の関連業種を追加した。安全保障の確保に重要な物資への監視を強め、サプライチェーン（供給網）の強化や技術流出の防止につなげるのが狙い。５月２４日以降の取引に適用する。

政府は昨年１２月、経済安全保障推進法に基づき、安定供給の確保が必要な「特定重要物資」に半導体や重要鉱物、航空機部品などを指定した。今回の追加措置により、特定重要物資に関わるすべての業種が重点審査の対象としてカバーされることになった。

【時事通信社】