［東京　２６日　ロイター］ - 日銀は２６日、５年に１度実施している企業向けサービス価格の基準改定方針を公表した。８月末まで関係者の意見などを募り、２０２４年半ばから新基準に移行する予定。デジタル化の進展や働き方の多様化に伴う新しいサービスを中心に調査対象を拡充する。

新たな調査品目として、物流の戦略立案からシステム構築、実際の配送・保管業務までを一括で提供する「サードパーティーロジスティクス」のほか、「地図・地理情報サービス」、「会議室等賃貸」、「企業内研究開発」、「知的財産ライセンス（国内）」、「旅行サービス」、「スポーツ施設提供サービス」を設定した。このほか「駐車場賃貸」を「駐車場賃貸（月極）」と「駐車場提供（時間貸）」に分けるなど、品目の分割・統配合も行う。

現在は２０１５年を基準年として１４６品目から指数を作成しているが、新基準でも品目数は１４６品目とする。

企業向けサービス価格指数は不動産や運輸、金融、広告など企業が提供している各種サービス価格の傾向を示すため日銀が公表している指数で、内閣府の国内総生産（ＧＤＰ）統計を算出するための基礎統計としても利用されている。

従来通りなら、ウエートの算定には基準年と同じ２０２０年のデータを用いるところだが、２０２０年は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、１９年と２０年の平均値を採用するとしている。

（杉山健太郎）