第1四半期豪実質ＧＤＰ、1年半ぶり低い伸び　物価・金利上昇響く

［シドニー　７日　ロイター］ - オーストラリア統計局が７日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は１年半ぶりの低い伸びとなった。物価高と金利上昇により個人消費が打撃を受けた。景気は今後さらに減速する兆しが示されている。

ＧＤＰは前期比０．２％増で、伸び率は昨年第４・四半期の０．５％から鈍化し、市場予想の０．３％を下回った。

前年比では２．３％増加。こちらも市場予想の２．４％増に届かなかった。

統計では国内物価の伸びが１．１％と前期の１．４％から鈍化した。また、家計所得に占める貯蓄の割合は３．７％と２００８年以来の低水準に落ち込み、生活コスト高や住宅ローン金利上昇に対処するため消費者が自動車などの裁量的支出を削減していることが浮き彫りになった。

家計消費はわずか０．２％の増加にとどまり、ＧＤＰへの寄与度は０．１％ポイントだった。必需品とサービスへの支出が主な要因だった。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は物価上昇圧力を抑制するため、昨年５月以降４００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施。政策金利は１１年ぶり高水準の４．１％に達しているが、追加引き締めが必要になる可能性を示唆している。

経済全体の労働コストを示す指標である雇用者報酬は第１・四半期に２．４％増加し、前期の２．０％増から伸びが加速した。政策当局者の懸念材料となりそうだ。