訂正：コインベース経営トップ、提訴したＳＥＣ委員長を「異端者」と批判

(本文７段落目のバイナンスＣＥＯの名前表記を訂正します)

［７日　ロイター］ - 米暗号資産（仮想通貨）交換所大手コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、同社を提訴した米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長を「異端者」と批判するとともに、顧客に対して傘下のファンドは安全だと請け合った。

ＳＥＣは６日、コインベースが取り扱っていた少なくとも１３種類の暗号資産は適切な登録が行われていなかった上に、無登録の交換所やブローカー、清算機関も運営されていたと指摘して、連邦証券法違反に当たるとして訴訟を起こした。

しかしアームストロング氏はブルームバーグの会議で、コインベースはＳＥＣに登録をしたいと打診していたにもかかわらず、ゲンスラー氏は最初の面会時から「冷淡な対応」だったと明かした。

ゲンスラー氏はかねてより、ほとんどの仮想通貨は有価証券としての要件を備えており、ＳＥＣが監督権限を持つと主張。最近では無登録の仮想通貨ブローカーや交換所、清算事業などへの取り締まりに重点を置いている。

一方コインベースなどの仮想通貨関連企業は、仮想通貨を有価証券と認めた上で、ＳＥＣに明確なルールを整備するよう繰り返し要求していた。

アームストロング氏は「今のＳＥＣ委員長は全くの異端者だ」と述べ、自身が話をした複数の議員は暗号資産業界のためにきっちりとした規制の枠組みを策定するのを後押しする考えを示してくれたと付け加えた。

ＳＥＣは５日に同業バイナンスとＣＥＯの趙長鵬氏（訂正）も証券法違反で提訴している。

ただアームストロング氏はＣＮＢＣテレビで、コインベースとバイナンスの件は「これ以上ないぐらい異なる」と強調。コインベースの場合、顧客資金の不適切な処理には言及されていないし、ＣＥＯ個人が訴えられているわけでもないと説明した。

コインベースのポール・グレワル最高法務責任者はロイターに、バイナンスと違ってＳＥＣがコインベースの資産を凍結しようとはしないと確信していると語った。

＊本文７段落目のバイナンスＣＥＯの名前表記を訂正します。